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投資顧問で大きな損益が出てしまった場合

投資家の中には投資顧問会社に資産の一部の運用を委託する人が数多くいます。多くの投資顧問会社では、投資家の資産を運用して利益が出た場合は、そのうちの1~3割程度を成功報酬として投資顧問会社が差し引き、残りの金額を投資家に渡す仕組みが取られており、投資顧問会社のホームページでも料金体系のページで説明されています。では、逆に資産運用によって損益が出てしまった場合は、どのようになるのでしょうか。投資顧問会社が資産運用に失敗して損益を出してしまった場合は、原則として成功報酬がゼロ円となるだけで、補てんも行われません。つまり、損益が出た場合の責任はすべて投資家自身でおわなければなりません。これは、金融商品取引法に損失補てんの禁止規定があるためで、投資顧問業者などの金融商品取引業者は損失補てんを行うだけでなく、補てんを約束することも禁じられています。また、金融商品取引業者が契約者に直接補てんするだけでなく、第三者を介して補てんを行うことも禁じられているほか、投資家が金融商品取引業者に損失補てんを促す行為も禁止となっています。この規定に違反した場合、個人は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処され、法人は3億円以下の罰金に処されます。また、刑事処分とは別に行政処分も行われます。過去の行政処分例は大半が業務改善命令あるいは業務停止命令ですが、悪質なケースだと登録そのものが取り消されてしまいます。ただし、損失補てんの禁止規定には同時に適用除外の規定も盛り込まれており、未確認売買や事務処理上のミス、システム障害など、金融商品取引業者側の違法行為や不当行為などが原因で、顧客である投資家に損失が生じる結果になった場合は、投資家は投資顧問会社から損失補てんを受けることができます。